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基幹システム 公開日2025.09.08 更新日2026.10.15 初めてのシステム発注

基幹システムの費用相場と目安|導入方式別の金額・内訳・抑え方

中小企業が基幹システムを導入する費用は、導入方式によって大きく変わります。
市販の製品をそのまま使うなら初期費用は数十万〜200万円程度で、月々5万〜30万円程度の利用料がかかります。
市販の製品を自社向けに改修するなら100万〜500万円程度、ゼロから自社専用に作るなら200万〜1,000万円以上が目安です。

当社の実績では、中小企業の販売・在庫・受注などの業務システムは100万〜500万円の価格帯が中心です。
この記事では、方式別の費用相場、見積書の内訳、実際の開発事例の金額、費用を抑える進め方を順に解説します。

目次

基幹システムとは?費用を考える前に「範囲」を決める

基幹システムとは、販売・購買・在庫・会計など、会社の売上と利益に直結する業務を管理するシステムです。
止まると受注や出荷ができなくなるため、「基幹」と呼ばれます。

費用の見積もりで最初に決めるべきなのは、どの業務までをシステムに載せるかです。
同じ「基幹システム」でも、販売管理だけなのか、会計や人事給与まで含めるのかで、金額は数倍変わります。

業務領域主な機能費用に効くポイント
販売管理見積・受注・出荷・請求・入金締め日や請求パターンの数
購買管理発注・入庫・支払仕入先ごとのルールの違い
在庫管理入出庫・棚卸・在庫評価部材と製品を分けて持つか
会計仕訳・決算市販の会計ソフトと連携するか
人事・給与勤怠・給与計算市販サービスで済むことが多い

会計や給与は市販のサービスで十分なことが多く、自社の強みが出る販売・在庫だけを作り込む会社も少なくありません。
「全部を一度に入れ替える」のではなく、困っている業務から範囲を絞るほど、費用は抑えやすくなります。

導入方式別の費用相場と目安

基幹システムの導入方式は、大きく3つに分かれます。
初期費用だけで比べると判断を誤りやすいので、月々の費用もあわせて見てください。

導入方式初期費用の目安月々の費用向いている会社
市販の製品をそのまま使う数十万〜200万円程度5万〜30万円程度業務が業界の標準に近い
市販の製品+自社向けの改修100万〜500万円程度製品の利用料+保守費標準に近いが一部だけ独自ルールがある
ゼロから自社専用に作る(スクラッチ開発)200万〜1,000万円以上保守費・サーバー費独自の業務フローが多く、長く使い続けたい

市販の製品は初期費用を抑えられる一方、利用人数に比例して月額が増える料金体系がよくあります。
自社専用に作る方式は初期費用が高めですが、業務に合わせて作れるため、手作業や二重入力が残りにくいのが強みです。

方式を比べるときは、初期費用に5年分の月額と保守費を足した総額で比べるのが基本です。
方式ごとの5年間の比較はSaaSとスクラッチ開発の5年間コスト比較で詳しく解説しています。

見積書の内訳|どこにお金がかかるのか

自社専用に作る場合、費用の大半は人が作業する時間(工数)です。
見積書は、おおむね次の工程に分かれています。

工程全体に占める割合の目安内容
要件定義15〜20%程度必要な機能や画面、業務ルールを決める
設計・開発50〜60%程度実際にシステムを作る。機能が多いほど増える
テスト・動作確認15〜20%程度正しく動くかを確かめる
保守・運用(完成後)開発費の10〜15%/年が目安不具合修正、小さな改善、サーバー管理

古いシステムからのデータ移行は、見積書に別の項目として載ることがあります。
移行の範囲が「マスタだけ」なのか「過去の取引履歴まで」なのかで工数が変わるので、必ず確認してください。

「一式○○万円」ではなく、機能や工程ごとに金額が分かれた見積書のほうが、予算の調整がしやすくなります。
見積額が高すぎないかの見極め方は基幹システムの適正価格を見極める方法にまとめています。
完成後の保守費用の内訳はシステム保守費用の相場と削減方法をご覧ください。

開発費は「工数×単価」で決まる

設計・開発の費用は、作業にかかる人数と月数(人月)に、エンジニアの月単価をかけて計算します。
たとえば3人が4ヶ月作業し、単価が月100万円なら、3×4×100万円で1,200万円です。

役割単価の相場(月額)
プロジェクトマネージャー100〜150万円
シニアエンジニア(開発経験5年以上)80〜120万円
ミドルエンジニア(開発経験3〜5年)60〜90万円
ジュニアエンジニア(開発経験3年未満)40〜70万円

1人月を何時間で計算するかは、会社によって140〜180時間ほど違います。
複数社の見積もりを比べるときは、工数と単価の両方をそろえて確認してください。

当社の開発実績から見る金額の目安

相場の幅が広いと、自社がどこに入るのか判断しにくいものです。
ここでは、当社が開発した販売・在庫・受注まわりのシステムの金額と期間を紹介します。

開発事例主な機能費用期間
販売・購買・在庫を含む案件管理システム見積〜入金、在庫評価、インボイス対応の帳票260万円4ヶ月
受発注・在庫管理システム(市販の販売管理ソフトから移行)受注・発注、部材在庫、納品書・請求書・見積書330万円約5ヶ月
不動産管理システムのリプレイス基幹システムとのCSV連携、物件・稼働状況管理400万円6ヶ月
金属加工製品販売の受注管理システム得意先の見積・発注、請求書発行、入金消込500万円10ヶ月

260万円の案件管理システムは、最初は必要最小限の機能で作り、要望に合わせて機能を足しながら開発を続けています。
業務の範囲が同じでも、請求パターンや連携先の数で金額は大きく変わります。
ほかの事例は開発事例一覧で確認できます。

基幹システムの費用が膨らむ4つの要因

見積額が想定より高くなるときは、たいてい次のどれかが原因です。

1. 業務の例外ルールが多い

得意先ごとに締め日が違う、請求月を翌々月にずらすといった例外は、1つずつ作り込みが必要です。
ルールの数がそのまま工数に効くので、要件定義の段階で洗い出しておくことが大切です。

2. ほかのシステムとの連携が多い

会計ソフト、ECサイト、既存の古いシステムなど、つなぐ先が増えるほど費用は上がります。
連携先がAPI(システム同士をつなぐ窓口)を持たない場合は、CSVファイルでのやり取りを設計します。
連携の進め方は基幹システム連携ができない原因と対処法で解説しています。

3. データ移行が複雑

当社が古いデスクトップアプリをWeb化した提案書作成システムの事例では、最も神経を使ったのが新機能ではなく旧システムの画像データの移行でした。
用途の違う画像が混在していたため、対応表を作って自動で取り込む仕組みを用意しました。
見積の段階でデータ移行が軽く扱われていないかは、必ず確認してください。

4. 権限や承認フローが細かい

役職ごとの承認や、閲覧だけできるアカウントなど、利用者の区分が増えると画面と処理が増えます。
最初は必要な区分だけに絞り、運用しながら足していく方法もあります。

基幹システムの費用を抑える進め方

費用を抑えるコツは、工程を削ることではなく、作る範囲を絞ることです。
テストを削ると、使い始めてからの不具合対応で結局高くつきます。

  • 困っている業務から作る:二重入力や手作業が最も多い業務を先にシステム化し、効果を見ながら広げる
  • 今の基幹システムを残して周辺だけ作る:入れ替えずに、現場で使う機能だけをWebで作ってCSVでつなぐ
  • 要件を文書にして相見積もりを取る:同じ条件で複数社に見積もりを依頼すると、金額の差の理由が見えやすい
  • 土台のある仕組みから始める:ゼロから作らず、基本の機能がある土台に自社の業務を足していく

基幹システムを残したまま見積業務だけをWeb化した例は、レガシー基幹システムを残してWeb化した事例で紹介しています。

受発注・在庫管理であれば、当社では受発注管理システムの基本プランを初期50万円〜+月額3万円〜(税別)で用意しています。
発注・入庫・在庫照会・棚卸の土台に、貴社の業務に合わせた機能を当社が追加する形なので、ゼロから作るより費用を抑えられます。

クラウドとオンプレミスで変わる費用の考え方

基幹システムを置く場所でも、お金のかかり方が変わります。
クラウドは初期費用を抑えやすく、自社サーバーに置くオンプレミスは月々の請求が少ない代わりに、サーバーの入れ替えや社内の運用の手間が発生します。

比べる点クラウドオンプレミス
初期費用抑えやすいサーバー購入・構築費がかかる
月々の費用利用料(人数に比例することが多い)保守料・電気代・運用人件費
数年ごとの費用基本的になしサーバーの入れ替え
更新作業ベンダーが行う自社で計画・実施する

どちらが安いかは利用人数と使う年数で逆転するので、数年分の総額で比べます。
自社サーバーで運用する費用の内訳はオンプレミスERPのランニングコストで詳しく解説しています。

見積もりを依頼する前に準備しておくこと

開発会社に見積もりを依頼するとき、次の情報がそろっていると、金額の精度が上がり、各社の比較もしやすくなります。

  • 今の業務の流れ:受注から入金まで、誰がどの順番で何をしているか
  • 困っていること:二重入力、転記ミス、集計に時間がかかるなど、具体的な場面
  • 利用する人数と部署:何人が、どの拠点から使うか
  • つなぎたいシステム:会計ソフト、ECサイト、今の基幹システムなど
  • 必要な帳票:見積書・納品書・請求書など、今使っている書式の見本
  • 予算のざっくりした目安:「500万円以内で」のような上限があると、優先順位をつけた提案を受けやすい

完璧な資料である必要はありません。
今使っているExcelや帳票の見本があるだけでも、話は具体的になります。

自社の場合はいくらになるか、その場で確かめる

みんなシステムズでは、AI料金シミュレーターを公開しています。
作りたいシステムの内容を入力すると、これまでの開発実績をもとにAIが概算費用を算出します。
氏名やメールアドレスの登録は不要です。

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基幹システムの費用に関するよくある質問

Q. 中小企業の基幹システムはいくらかかりますか?

A. 導入方式で変わります。
市販の製品をそのまま使うなら初期数十万〜200万円程度+月5万〜30万円程度、自社専用に作るなら200万〜1,000万円以上が目安です。
当社の実績では、販売・在庫・受注まわりの業務システムは100万〜500万円が中心です。

Q. 最低いくらから相談できますか?

A. 当社では、150万円前後の小規模なリプレイスから実績があります。
受発注・在庫管理なら、基本プラン初期50万円〜+月額3万円〜(税別)から始めることもできます。

Q. 導入後の費用はどれくらいかかりますか?

A. 自社専用に作った場合、保守費用は開発費の10〜15%/年が目安です。
300万円で開発したシステムなら、年間30万〜45万円程度になります。
自社サーバーで運用する場合の費用はオンプレミスERPのランニングコストで解説しています。

Q. 開発期間はどれくらいですか?

A. 当社の販売・在庫・受注まわりの事例では、4〜10ヶ月でした。
機能を絞って最初の版を出し、その後に機能を足していくと、使い始めるまでの期間を短くできます。

まとめ|基幹システムの費用は「範囲」と「方式」で決まる

基幹システムの費用は、どの業務までを載せるかと、どの方式で導入するかで決まります。
まず困っている業務に範囲を絞り、5年間の総額で方式を比べると、予算の見通しが立てやすくなります。

今のシステムの入れ替えを検討している方は、基幹システムのリプレイスの進め方と事例もあわせてご覧ください。

株式会社みんなシステムズでは、要件の整理から開発・保守までを一貫して担当しています。
「自社の業務だといくらになるのか」を知りたい段階でも、お気軽にご相談ください。

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