「開発が予定よりずっと遅れていて、このまま続けて大丈夫か不安だ」「事業の方針が変わり、作りかけのシステムが要らなくなりそうだ」「出来上がってきた画面が、思っていたものと違う」——この記事は、発注したシステム開発を途中でやめるかどうか迷い始めた、経営者や担当者の方に向けて書いています。
最初にお伝えしたいのは、システム開発は途中でやめることができるが、支払いがなくなるとは限らないということです。発注側の都合でやめる場合は、契約の種類や進み具合に応じて、それまでに終わった部分の報酬や、相手に生じた費用・損害を精算するのが基本です。一方、開発会社の側に問題があってやめる場合でも、遅れの原因が発注側にもあると判断されれば、払ったお金を取り戻せないどころか、逆に支払いを求められることがあります。
この記事では、受託開発会社の立場から、途中でやめるか迷っている発注側の方に向けて、揉める前にできることを順に整理します。
- やめる前に確かめる4つのこと
- やめ方は「全部中止」だけではない(4つの選択肢の比べ方)
- 精算で払うものと、金額の根拠の確かめ方
- 受け取るもの・引き揚げるものの一覧
- 次の発注で、中止に備えて契約で決めておくこと
なお、ここで書くのは一般的な考え方と確認のポイントです。個別の契約書の解釈や、すでに相手と争いになっている場合の対応は、弁護士にご相談ください。
途中でやめることはできる。ただし支払いがなくなるとは限らない
民法では、発注側から途中で契約をやめる手段が用意されています。ただし、契約の種類によってルールが違います。
| 契約の種類 | 途中でやめられるか | やめたときに払うもの |
|---|---|---|
| 請負(完成を約束する契約) | 完成する前なら、発注側はいつでも解除できる(民法641条) | 相手の損害を賠償する。すでに終わった部分のうち、分けて引き渡せる部分で発注側が利益を受けるなら、その利益の割合に応じた報酬を払う(634条) |
| 準委任(作業を約束する契約) | 発注側・開発会社のどちらからでもいつでも解除できる(651条1項・656条) | 作業に対して報酬を払う契約なら、原則としてすでにした作業の割合で報酬を払う(648条3項)。相手に不利な時期の解除などでは、やむを得ない事由がない限り損害も賠償する(651条2項) |
成果に対して報酬を払う形の準委任(648条の2)や、契約書に特別な取り決めがある場合は、扱いが変わります。また、表の2行目にあるとおり、準委任では開発会社の側からも契約をやめられます。「途中でやめる」は発注側だけの選択肢ではない、という点も覚えておいてください。
IPA(情報処理推進機構)と経済産業省が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」(2020年12月公表、2025年4月改訂)でも、仕様や納期の変更がまとまらず発注側が続行を中止する場合について、次のように定めています。
中止時点まで乙(=開発会社。筆者注)が遂行した個別業務についての委託料を支払うとともに、解約により乙が出捐すべきこととなる費用その他乙に生じた損害を賠償しなければならない。(第38条2項)
当てはまる条文や条項は場面によって違いますが、発注側の都合でやめるときは、「終わった部分の報酬」と「相手に生じた費用・損害」を精算することになりうると考えて準備しておくのが安全です。請負と準委任の違いそのものは「準委任契約と請負契約の違い」で詳しく解説しています。
やめる前に確かめる4つのこと
「もうやめたい」と感じたときほど、結論を急がずに、次の4つを先に確かめてください。どれも、やめるかどうかの判断と、やめたあとの損得を大きく左右します。
1. 今どこまでできているか
まず、今の時点でできているものを洗い出します。
- 設計書:要件定義書、画面の設計、データの設計など、どこまで書面になっているか
- ソースコード:どの機能まで作られているか。動かして確かめられる環境はあるか
- テストの結果:どの機能のテストが終わっているか
- 支払い済みの金額:着手金・中間金など、すでに払った額と、それが何の対価だったか
ここで大事なのは、開発会社の報告をそのまま受け取るのではなく、実際に画面を動かし、書面を受け取って確かめることです。この棚卸しの結果が、続けるかやめるかの判断にも、精算の話し合いにも使う材料になります。
2. 遅れや不満の原因はどちらにあるか
開発会社が契約上の義務を果たさず、相当の期間を決めて履行を求めても改善されない場合は、軽微な不履行を除いて契約を解除できます(民法541条)。履行が不能な場合など、催告なしで解除できる場合もあります(542条)。損害の賠償を求めるには、開発会社の側に責任があることなど、別の要件もあります(415条)。ただし、不履行が発注側の責めに帰すべき事由によるものであれば、それを理由に契約を解除することはできません(543条)。発注側にも落ち度があれば、損害賠償の責任や金額を決めるときに考慮されます(418条)。
システム開発は、発注側の協力がなければ進みません。IPAのモデル契約も、発注側と開発会社のそれぞれが自分の分担作業を遅らせたり実施しなかったりした場合には、相手に生じた損害も含めて責任を負うとしています(第8条3項)。たとえば次のようなことに心当たりがないか、振り返ってみてください。
- 要件や資料の提示が、約束の期限より遅れた
- 社内の確認や意思決定に時間がかかり、開発会社を待たせた
- 仕様を決めたあとに、追加や変更の要望を何度も出した
実際に、大学病院の情報システム開発が頓挫した裁判で、札幌高等裁判所は、発注側が仕様を確定させる合意をしたあとに大量の追加開発要望を出し、開発会社に対応を強いたことを、発注側の協力義務違反と判断しました(札幌高裁 平成29年8月31日判決)。判決は、発注側の損害賠償請求を退け、反対に発注側へ約14億1,500万円の支払いを命じています。十数億円規模の大きな案件の例ですが、「遅れたのは開発会社のせい」と思っていても、裁判所が同じように見るとは限らないことを示しています。
発注側が管理すべきことは「システム開発の丸投げが失敗する理由」でも整理しています。
3. 契約書に何が書いてあるか
民法のルールは、契約書で変えられる部分が多くあります。手元の契約書で、少なくとも次の4つを確かめてください。
- 解除の条項:どんな場合に、どんな手続きで解除できるか。発注側の都合で途中解約できる条項があるか
- 精算の条項:途中で終わった場合に、どう計算して払うか
- 成果物の権利:所有権や著作権が、いつ、どの範囲で発注側に移るか
- 損害賠償の上限:「委託料の合計まで」など、賠償額に上限があるか。故意や重大な過失の場合に上限を外しているか
開発会社に問題があってやめる場合、損害賠償の額はこの上限の条項で制限されることがあります。払った代金の返還にも上限が及ぶのか、故意や重大な過失の場合はどうなるのかは、条項の書き方を確かめてください。
4. やめたあと、どうするか
最後に、やめたあとの姿を決めておきます。
- システム化そのものをやめる(今の業務のやり方を続ける)
- 作りかけのものを受け取り、自社や別の会社で続ける
- 範囲を絞って、今の開発会社と続ける
「作りかけを別の会社で続ける」つもりなら、次の章以降で書く受け取るもの・引き揚げるものが特に重要になります。
やめ方は「全部中止」だけではない
途中でやめたいと感じたときの選択肢は、契約を終わらせることだけではありません。4つの選択肢を、費用・手元に残るもの・注意点で比べると次のようになります。
| 選択肢 | 費用 | 手元に残るもの | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 全部中止する | 終わった部分の報酬や、相手の費用・損害の精算 | 精算した範囲の成果物(受け取り方を決めた場合) | システム化の目的は果たせない。精算額で揉めやすい |
| 範囲を縮小して続ける | 変更後の開発費。削る範囲ですでに終わった作業や、変更に伴う費用の精算が必要になることもある | 動くシステム(機能は絞られる) | どの機能を削るかの合意が必要。契約の変更手続きをとる |
| 一時停止する | 停止中の体制維持費がかかる場合がある | 作りかけのまま | 再開時に担当者が替わっていることがある。期限を決めて止める |
| 他社へ引き継ぐ | 今の会社への精算+新しい会社の費用 | 引き継いだ成果物をもとにしたシステム | 資料・ソースコードの受け取りが前提。新しい会社が作り直しを勧めることもある |
「全部やめる」前に、「本当に必要な機能だけに絞れば続けられないか」を一度検討する価値があります。機能の削り方は「システム開発を予算内で収めるには?」や「MVP開発とは?残す機能・削る機能の決め方」で解説しています。
なお、開発会社の側から「このままでは予定どおりに終わらない」と中止や計画の見直しを提言してくることもあります。IPAのモデル契約の解説は、当初の費用・範囲・期間での開発が不可能になった事案で、開発会社に中止を提言する義務があったと判断した裁判例(東京高裁 平成25年9月26日判決)を紹介しています。同じ解説は、この義務に言及した裁判例はほかにないとし、今後の裁判例の動向を確認する必要があるとも述べています。提言を受けたら、理由と契約上の責任を確かめたうえで、上の4つの選択肢を検討してください。
他社へ引き継ぐ場合の手順は「システム開発の引き継ぎの進め方」を、前の開発会社と連絡が取れなくなったところから作り直した当社の事例は「開発会社が無くなった…そんな時の対処法」をご覧ください。
精算で払うものと、金額の根拠の確かめ方
一律の割合では決まらない。だから根拠を確かめる
途中でやめたときの精算額は、一律の割合では決まりません。当社が調べた範囲では、出典のある目安も見つかりませんでした。IPAのモデル契約の解説も、次のように書いています。
システム開発が中途で終了した場合に、何が「可分な部分」なのか、何が注文者たるユーザの「利益」なのか、「履行の割合」をどう評価するのかは自明ではなく、個別の案件によっても異なると考えられる(第4条の解説)
そのため、精算の話し合いでは、開発会社が示す金額の根拠を一つずつ確かめることになります。
- 工程ごとの見積もり:最初の見積書が、要件定義・設計・開発・テストなどの工程ごとに分かれていれば、どの工程が終わったかで計算しやすくなります。見積書の見方は「システム開発の見積書の見方」で解説しています
- 進捗の報告:定例会の議事メモや進捗報告で、どこまで終わったと報告されていたか
- 作業の記録:準委任の場合は、作業時間や作業内容の記録
- 成果物の現物:「終わった」とされる部分の設計書やソースコードが、実際に受け取れる状態にあるか
終わった分は払う。どこまで終わったかは記録で説明する
大手証券会社のシステム開発が中止された裁判(東京高裁 令和3年4月21日判決)では、発注側が中止を決め、開発会社も総合テストの中止や予定時期での稼働の断念を受け入れて、できる作業の量が減ったという事情から、対象となった作業を約束する契約の報酬について、「開発会社が履行した分だけを支払う出来高払い制に変更する旨の黙示の合意があった」と判断されました。そのうえで、ある月の分はおおむね履行されていたとして支払いを認めました。それ以降の分は、一部の作業は行われていたものの、その量を的確に認定できる証拠がないとして、事情を踏まえて控えめに算定し、請求どおりには認めていません。
つまり、やめても、終わった分の報酬は払うことになりうる。そして、どこまで終わったかを説明する材料として、進捗や作業内容の記録が重要になる、ということです。発注側にとっては、進捗の報告や成果物を日ごろから書面で受け取っておくことが、精算のときに自社を守る材料になります。
この判決は、「いつまでに稼働させる」といった事業上の目標が「そのまま契約上の債務として合意されるとは限らない」とも述べています。希望する稼働時期を伝えるだけでなく、何をいつまでに完成・提供する義務を負うのかを双方で合意し、契約書に明記しておくことをおすすめします。
開発会社に問題がある場合
開発会社の不履行を理由に解除する場合、払った代金のうちどこまで返還を求められるかは、契約の種類や進み具合によって違います。たとえば作業を約束する準委任の契約では、解除の効力は将来に向かってのみ生じるため(民法652条・620条)、それまでに行われた作業の分が当然に返金されるわけではありません。損害の賠償を求める場合は、前の章で書いた要件があり、契約の上限条項で制限されることもあります。相手の主張と自社の言い分が大きく食い違う場合は、早めに弁護士に相談してください。
開発会社から示された請求の根拠が不明確な場合の確かめ方は、「「影響がある可能性」だけで高額請求?」も参考になります。
受け取るもの・引き揚げるもの
精算と同じくらい大事なのが、何を受け取り、何を自社に引き揚げるかです。これを決めずに契約を終えると、作りかけのシステムを別の会社で続けたくても、手がかりが何も残らないことがあります。
| 受け取る・引き揚げるもの | 確かめること | 関連コラム |
|---|---|---|
| ソースコード(作りかけを含む) | 精算した範囲のソースコードを、どの形式で受け取るか。著作権がいつ、どの範囲で移るか | プログラムの著作権 |
| 設計書・資料 | 要件定義書、画面・データの設計、議事メモ、テスト結果 | システム開発の引き継ぎの進め方 |
| データ | テスト用・移行用に渡した自社のデータの返却や消去。作りかけのシステムに入っているデータの取り出し | 「データ人質」状態から脱却する方法 |
| サーバー・ドメインの名義 | 開発会社の名義で契約しているサーバーやドメインを、自社名義に移すか解約するか | ドメイン移管の注意点 |
| 各種アカウント | クラウドサービス、ソースコード管理、外部サービスの管理者アカウントを自社に移す。開発会社のアクセス権を止める | ベンダーロックインとは? |
ソースコードなどの成果物の権利は、代金の支払いと結びつけて移る時期を決めることがあります。たとえばIPAのモデル契約で発注側に著作権を移す案(第45条B案)は、開発会社が以前から持っていた著作物や汎用的なプログラムなどを除いた著作権を、委託料が完済されたときに移すとしています。途中でやめた場合に、作りかけの成果物の権利が自動的に移るとは限りません。どこまでの分を払い、その分の権利(または利用の許諾)と現物を受け取るのかを、精算の金額と一緒に決めて書面に残してください。
次の発注で、中止に備えて契約で決めておくこと
途中でやめることになるかどうかは、契約の時点では誰にもわかりません。だからこそ、次の発注では、やめることになっても揉めにくい契約にしておくことをおすすめします。
- 工程ごとに契約を分ける:IPAのモデル契約は、中小企業のように発注側の体制が十分でなく、自社で企画などの上流の工程を固められない場合には、コンサルティングの活用や、「企画・要件定義段階と開発段階とは別契約として契約を締結すること」が望ましいとしています。中止への備えという点でも、次の工程を発注する前に、続けるか、やめるか、別の会社に頼むかを判断できる契約の形にしておくと安心です
- 途中で終わった場合の精算方法を書く:IPAのモデル契約の解説も、個別の契約で「中途で終了した場合の精算をどうするのかも含めて定めることが望ましい」としています
- 成果物の権利が移る時期と範囲を書く:途中でやめた場合に、作りかけの成果物をどう扱うかも決めておく
- 損害賠償の上限を確かめる:上限の額と、故意・重大な過失の場合に上限を外しているか
- 守ってほしい期限は、何をいつまでに完成・提供するかとして合意し、契約書に書く:事業上の目標を伝えるだけでは、契約上の義務にならないことがある
着手前に確認しておきたい契約条項は「ベンダーロックインとは?」や「プログラムの著作権」でも整理しています。
よくある質問
Q. 契約書がない場合でも、途中でやめられますか?
契約は、原則として書面がなくても成立します(民法522条2項)。見積書や発注のメール、打ち合わせの記録などで、精算の方法や成果物の扱いについて合意している場合もあります。まずやり取りの記録をできるだけ集めて合意の内容を確かめ、はっきりしない点を話し合ってください。取り決めがはっきりしない分だけ、揉めやすくなります。
Q. 着手金は返してもらえますか?
着手金の性質と、契約の定めによります。すでに払った額と、払う必要のある報酬・費用・損害賠償などを確かめて精算し、そのうえで返ってくる額があるかを判断することになります。契約書や見積書に着手金の扱いが書かれていないか確かめてください。
Q. 開発会社の側から「やめたい」と言われたら、どうなりますか?
作業を約束する準委任の契約では、開発会社の側からもいつでも解除できるのが民法の原則です(651条1項)。ただし、発注側に不利な時期に解除した場合は、やむを得ない事由がある場合を除き、損害を賠償しなければなりません(651条2項)。完成を約束する請負の契約では、開発会社の都合で一方的にやめることは原則としてできません。ただし、契約で解除の条件や事前の協議・通知の手続きを定めている場合があります。請負でも、発注側の債務不履行や契約で定めた解除の理由がある場合は別です。いずれの場合も、まず理由を聞き、この記事の「受け取るもの・引き揚げるもの」を確かめたうえで、続け方を話し合ってください。
Q. 一度止めたシステム開発を、別の会社で再開できますか?
できる場合があります。ただ、作りかけのソースコードや設計書を受け取れているか、その出来がどうかによって、続きから作るのか、作り直すのかが変わります。別の会社に頼む前に、受け取ったものをそろえて見てもらうのが近道です。
まとめ
システム開発は途中でやめることができますが、支払いがなくなるとは限りません。後悔しないために、次のことを押さえておきましょう。
- 発注側の都合でやめる場合は、「終わった部分の報酬」や「相手に生じた費用・損害」を精算することになりうる
- やめる前に、①今どこまでできているか、②遅れや不満の原因はどちらにあるか、③契約書の解除・精算・権利・賠償上限、④やめたあとどうするか、を確かめる
- 「全部中止」のほかに、「範囲を縮小して続ける」「一時停止する」「他社へ引き継ぐ」も比べる
- 精算額は一律の割合では決まらない。工程ごとの見積もり、進捗の報告、作業の記録、成果物の現物で根拠を確かめる
- ソースコード・設計書・データ・サーバーやドメインの名義・アカウントを、精算と一緒に引き揚げる
- 次の発注では、工程ごとに契約を分け、途中で終わった場合の精算方法を契約に書いておく
「作りかけのシステムを、続けるべきか、やめるべきか判断がつかない」「前の開発会社から受け取った資料やソースコードで、続きを作れるか見てほしい」といったご相談がありましたら、株式会社みんなシステムズへお気軽にお問い合わせください。