「社内にITがわかる人がいないので、IT顧問をお願いしようか迷っている」「IT顧問の営業を受けたが、月額に見合うのか判断できない」——この記事は、そんな経営者や総務の方に向けて書いています。
IT・AIの導入を進める担当者を決めていない中小企業は、珍しくありません。中小企業基盤整備機構（中小機構）が2025年11月17日〜12月12日に実施した調査では、この設問に回答した1,568社のうち、専任の担当者がいる企業は3.0%、専任ではない担当者がいる企業は11.1%で、85.9%が「特定の担当者はおらず、経営者・現場従業員が個別に推進している」と答えています。また、情報処理推進機構（IPA）が2024年に行った調査では、情報セキュリティで困ったときの相談先が「特にない」と答えた企業が、回答企業の50.8%にのぼりました。
こうした状況で、外から継続的に助言してくれるIT顧問は心強い存在です。ただ、「IT顧問」という名称だけでは、何をどこまで頼めるのかは決まりません。何をしてくれるのか、いくらかかるのかは、業者によって大きく違います。
この記事では、IT顧問サービスを提供していない受託開発会社の立場から、①IT顧問に頼めることと頼めないこと、②契約で決めておく6項目、③顧問が開発会社を推薦するときの確かめ方、④辞めるときに手元に残すもの、⑤顧問を結ぶ前に試せる相談先、を順に整理します。開発会社・IT顧問・商工会・ITコーディネータの違いを比べたい方は、先に「システム開発の相談先はどこ？」をご覧ください。
IT顧問とは：名称だけでは範囲が決まらない
IT顧問は、月額などの継続契約で、社外から会社のIT全般について助言する人や会社を指して使われる呼び名です。当社が国や公的機関のサイトを調べた範囲では、「IT顧問」や「情シス代行」の定義は見つかりませんでした。
そのため、同じ「IT顧問」でも中身が大きく違います。当社が検索で確認した記事・サービスページ11本では、次のように範囲が正反対のものが並んでいました。
- 戦略づくりから実務まで担う「社外の情報システム部長（CIO）」として説明するもの
- システムの開発・運用まで含めて引き受ける「社外のIT部門」として説明するもの
- 相談に乗って解決策を示すまでで、実際の作業は別料金とするもの
料金も、相談だけの限定プランから大企業向けの支援までが同じ「IT顧問」として並んでおり、金額を単純には比べられませんでした。対象の会社の規模、頼む範囲、月の時間、訪問の有無といった条件がそろっていないからです。
つまり、「IT顧問を頼むかどうか」を考える前に、「何を頼みたいのか」を自社で決めておくことが大切です。
IT顧問に頼めること・頼めないこと
IT担当者がいない会社のITの仕事は、大きく「決める」「回す」「作る」の3つに分けられます。
| 仕事 | 例 | 主な頼み先 |
|---|---|---|
| 決める | どの業務からシステム化するか、どのツールを選ぶか、見積もりが妥当か | IT顧問、ITコーディネータ、公的な相談窓口 |
| 回す | PCやアカウントの設定、トラブル対応、ソフトの更新 | 情シス代行、保守会社 |
| 作る | 業務システムの設計・開発・改修 | 開発会社 |
IT顧問の中心は「決める」の支援です。判断の材料をそろえ、選択肢と理由を示してくれます。ただし、最後に決めるのは会社自身です。顧問も契約上の義務を負い、注意を怠れば責任を問われることがありますが、どの選択肢を採るかという経営判断までは代わってもらえません。
「回す」「作る」まで含めて引き受ける顧問サービスもあります。その場合は、どこまでが月額に含まれ、どこからが別料金かを、契約の前に確かめてください。
契約で決めておく6つのこと
助言や支援を頼む契約は、成果物の完成を約束する「請負」ではなく、作業や助言そのものを頼む「準委任」として結ぶことが考えられます。IPAと経済産業省が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」にも、システム化の企画などでITコーディネータなどの専門家から支援を受ける契約を、「準委任契約としてのコンサルティング契約」とする例が示されています。ただし、「IT顧問」という名称だけで契約の種類は決まりません。実際の業務内容と契約書の条項で確かめてください。
準委任では、受ける側は専門家として注意を尽くして仕事をする義務（民法644条の「善管注意義務」）を負いますが、結果を保証するわけではありません。だからこそ、契約書で次の6つを決めておくことが大切です。請負と準委任の違いは「準委任契約と請負契約の違い」で詳しく解説しています。なお、ここで書くのは一般的な確認ポイントです。個別の契約書の法的な判断は、弁護士にご相談ください。
1. 頼む範囲
先ほどの「決める・回す・作る」のうち、どれを頼むのかを書きます。「IT全般」のような書き方だと、トラブル対応を頼んだときに「それは範囲外です」と言われることがあります。
2. 月の時間と回数の上限
「月○時間まで」「定例の打ち合わせは月○回」「電話やメールでの相談は何回まで」といった上限を決めます。上限を超えたときの料金も確認しておきましょう。
3. 相談のあとに何が残るか
助言は形に残りにくいものです。打ち合わせの議事メモ、判断の理由をまとめたメモ、IT機器やアカウントの一覧表など、何を書面で残してもらうかを決めておくと、月額に見合っているかを判断しやすくなります。顧問が替わっても、それまでの判断の経緯を引き継げます。
4. 報酬の決まり方
準委任の報酬は、契約で定めます。民法648条は報酬を請求できる時期や途中で終わったときの精算などを、648条の2は成果に対して払う報酬を定めています。月額固定なのか、時間単価なのか、成果に応じて払うのか、あわせて支払いの条件を確かめてください。
5. 開発会社やツールの推薦への関わり方
顧問が開発会社やツールを推薦することがあるか。その推薦先から紹介料を受け取る関係があるか。この2点を契約前に聞いておきます。詳しくは次の章で書きます。
6. 辞めるときの条件と引き継ぎ
民法上、準委任はどちらからでもいつでも解除できるのが原則です（651条1項、656条）。ただし、相手に不利な時期の解除などでは、損害賠償が必要になる場合があります（やむを得ない事由がある場合を除きます）。契約書で、解約の予告期間・最低契約期間・途中で解約したときの精算の条件を確かめてください。あわせて、辞めるときに資料やアカウントをどう返してもらうかも決めておきましょう（後の章で詳しく書きます）。
顧問が開発会社を推薦するときの確かめ方
IT顧問に、システム開発の発注先を選ぶ手伝いを頼むことはよくあります。顧問は特定の開発会社に属さない「発注側の味方」として紹介されることが多いのですが、中立かどうかは呼び名ではなく、立場と契約で決まります。次の2点を確かめてください。
- 紹介料の有無：推薦する開発会社やツールの会社から、紹介料や販売手数料を受け取る関係がないか。受け取ること自体が悪いわけではありませんが、あるなら開示してもらいましょう。
- 顧問自身が開発も受けるかどうか：顧問の会社が開発も請け負う場合、自社に発注を誘導しない仕組みがあるか。
あわせて、推薦された会社を含め、同じ条件で複数社の見積もりと提案を比べると、判断の材料を増やせます。金額だけでなく、前提条件や対象外の作業、体制も並べて比べてください。頼み方は「システム開発の相見積もりの取り方」で解説しています。
これは開発会社である当社にも当てはまります。当社は、相見積もりの1社としてのご依頼も歓迎しています。
辞めるときに困らないために：手元に残すもの
顧問契約が長くなるほど、社内のITのことを顧問しか知らない、という状態になりがちです。そのまま契約を終えると、どこに何があるか誰もわからなくなります。契約の始めから、次のものを自社の手元に残すようにしておきましょう。
- 管理者アカウント：メール、クラウドサービス、サーバー、ドメインなどの管理者アカウントは、会社名義で作り、パスワードは社内でも管理する
- 契約の名義：サーバーやドメイン、ソフトのライセンスは、顧問や業者の名義ではなく会社名義で契約する
- 資料：議事メモ、機器・アカウントの一覧、判断の理由をまとめたメモを、会社の共有フォルダに保存してもらう
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（第4.0版）も、業務の一部を外部に委託する場合について、「契約書に情報セキュリティに関する委託先の責任や実施すべき対策を明記し、合意する必要があります」と書いています。顧問に社内のアカウントや情報を預けるのは、まさにこの「委託」にあたります。
特定の業者にしか中身がわからない状態の怖さは、「ベンダーロックインとは？」でも詳しく解説しています。
顧問を結ぶ前に：無料の窓口と、今の保守会社
IT顧問は継続的に費用がかかります。月額契約を結ぶ前に、次の相談先で足りないかを確かめてみるのも一つの方法です。
| 相談先 | 費用・回数 | 向いている相談 |
|---|---|---|
| 中小機構 IT経営サポートセンター | 無料・1回60分・オンライン・何度でも | ツール選びやIT化の進め方。「特定のITツールやベンダーに偏らない中立的な立場」での助言 |
| よろず支援拠点 | 何度でも無料 | IT化を含む経営全般の相談 |
| 商工会議所 | 原則無料 | 経営相談。必要に応じてITの専門家と連携 |
| 中小機構 ハンズオン支援事業（IT） | 有料（専門家1人1日あたり17,500円、税込） | 数か月かけてIT化の計画づくりや導入を伴走してもらう |
| サイバーセキュリティお助け隊サービス | 有料（1類・ネットワーク監視型のパッケージは月額1万円以下、税抜。初期費用などが別にかかる場合あり） | セキュリティの相談窓口・監視・初動対応をまとめて頼みたい |
自治体によっては、IT分野の専門家を無料や一部負担で派遣する制度もあります。地元の商工会議所や自治体の窓口で確認してみてください。
もう一つ、見落とされがちな相談先が今の保守会社です。業務システムやホームページの保守を契約している会社があるなら、まず「どこまで相談に乗ってもらえるか」を聞いてみてください。システムの中身を知っている会社なので、「この業務もシステム化できるか」「このツールと連携できるか」といった相談には、外部の顧問より具体的に答えられることがあります。
当社が週に1度訪問して保守をしている事例は「IT担当がいない中小企業のDX戦略」で紹介しています。保守契約で何を頼めるかは「Webシステム保守とは？」をご覧ください。
ただし、保守会社や、開発も請け負う顧問は、「どこに発注するか」について利害関係があります。発注先選びの助言を受けるときは、推薦の理由と紹介料の有無を確かめ、必要に応じて、受注の利害関係がない公的な窓口にも意見を聞いてください。
よくある質問
Q. IT顧問の費用はどれくらいですか？
今回調べた範囲では、IT顧問の料金相場を示す公的な調査は見つかりませんでした。業者が公開している料金も、相談だけの限定プランから大企業向けの支援まで条件がばらばらです。料金は、①頼む範囲（相談だけか、作業まで含むか）、②月の時間や回数、③訪問するかどうか、④会社の規模、で大きく変わります。複数の業者に同じ条件を伝えて見積もりを取り、範囲と時間を並べて比べてください。
Q. ITコーディネータとIT顧問は何が違いますか？
ITコーディネータは、2001年に制度化された経済産業省推進資格で、ITコーディネータ協会が認定しています。2026年3月末時点で約7,700名の有資格者がいます。一方、IT顧問は資格の名称ではなく、継続的なIT支援のサービスに使われる呼び名です。ITコーディネータがIT顧問として契約することもあります。違いは「システム開発の相談先はどこ？」で比べています。
Q. 情シス代行とは何が違いますか？
情シス代行も、今回調べた範囲では公的な定義は見つかりませんでしたが、一般には、PCやアカウントの設定、トラブル対応など「決まったことを回す」作業を代わりに行うサービスを指すことが多いです。IT顧問は「何を決めるか」の助言が中心です。両方を兼ねるサービスもあるので、契約の範囲で確かめてください。
Q. 開発会社にIT顧問をお願いできますか？
顧問サービスを提供している開発会社もあります。その場合は、前に書いた「顧問自身が開発も受けるかどうか」にあたるので、推薦の仕組みと紹介料の有無を確かめ、発注先は相見積もりで選ぶのがおすすめです。
まとめ
IT顧問は、ITの「判断」を社外から借りる契約です。最終的な経営判断は自社が行い、作業をどこまで任せるかは契約で決まります。契約する前に、次のことを確かめておきましょう。
- 「決める・回す・作る」のうち、何を頼むのかを決める
- 範囲、時間と回数の上限、相談のあとに残るもの、報酬、推薦への関わり方、辞めるときの条件の6つを契約書に書く
- 顧問が開発会社を推薦するときは、紹介料の有無を聞き、推薦先も相見積もりにかける
- 管理者アカウント・契約の名義・資料は、最初から自社の手元に残す
- 月額契約の前に、無料の公的窓口と、今の保守会社でどこまで足りるかを試す
「顧問を頼むほどではないが、システムのことを相談できる相手がほしい」「今のシステムの保守会社に相談できず困っている」といったお悩みがありましたら、株式会社みんなシステムズへお気軽にご相談ください。
