中小企業が投資家や顧問税理士に毎月の経営状況を共有する場合、資料をExcelやPDFで作成し、メールで個別に送付するという運用になりがちです。関係者が増えるほど連絡の手間は積み重なり、海外投資家や外国人経営者が関わる場合は言語の壁がさらに業務を煩雑にします。
今回ご紹介するのは、事業会社が投資家や顧問税理士と月次の経営情報をオンラインで共有できる、多言語対応の経営情報共有SaaSを新規開発した事例です。
開発前の課題
クライアント様は、投資先企業や顧問先企業の経営状況を定期的に把握したいというニーズを持つ投資家・税理士向けに、経営情報をスムーズに共有できる仕組みを必要としていました。
- 月次の財務状況報告が書類ベースで属人化しており、作成・送付の手間がかかる
- 海外投資家や外国人経営者とのやり取りで言語の壁がある
- 会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワード）に入力済みのデータを、報告のために再入力する二度手間が発生する
「毎月の報告書類を作る手間をなくし、関係者全員が同じ画面でリアルタイムに経営状況を確認できるようにしたい」という要望を起点に、プロジェクトがスタートしました。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開発期間 | 約3ヶ月 |
| 開発費用 | 285万円 |
| 使用技術 | Laravel（PHP）、freee API連携、Stripe決済 |
| 対応言語 | 日本語、英語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、中国語（簡体・繁体） |
ご提案・開発アプローチ
会計ソフトとの連携を軸に、「データを取り込むだけで報告が完結する」仕組みを設計しました。freeeはAPI連携でリアルタイムに貸借対照表・損益計算書のデータを取得し、弥生・マネーフォワードについてはCSVインポートに対応。取り込んだ勘定科目がシステム側のマスタと一致しない場合は、任意の科目にマッピングして保存する仕組みを用意し、会計ソフトごとの科目の違いを吸収しています。
また、事業会社・投資家・税理士という3者がそれぞれ異なる立場でシステムを使うことを踏まえ、役割ごとに権限を分けたマルチテナント構成で設計しました。
実装した主な機能
- freee API連携による貸借対照表・損益計算書データの自動取り込み
- 弥生会計・マネーフォワードからのCSVインポート
- 売上・利益・費用・流動性・売掛金・在庫・返済力など7種類のレポ示切り替えに対応）
- 経営指標をユーザーごとに最大5項目まで選べるダッシュボード
- 日本語を起点とした9言語への自動翻訳（ページ・チャット両方）招待制のゲストアクセスと、会社ごとのカスタム権限作成機能
- Stripeによるサブスクリプション課金（複数プラン、初期無料期間
会計データの取り込みと科目マッピング
会計ソフト連携で特に難しいのは、ソフトごとに勘定科目の です。freeeのAPI経由で取得したデータであっても、会社によって独自の科目名を使っているケースは珍しくありません。
そこで、データ取り込み時には以下のステップでマスタとの整合性を
- freee APIまたはCSVから会計データを取り込む
- 取り込んだ勘定科目をシステム側のマスタ科目と自動で突き合わせ
- 一致しない科目は「未定義の勘定科目」として一時的に保存する
- 未定義の科目をユーザーが任意のマスタ科目に割り当てる
- 一度割り当てた科目は記憶され、翌月以降の取り込みでは自動的に同じ科目へ振り分けられる
この仕組みにより、初回は科目の確認作業が必要なものの、2回目以降はほぼ り込みが完了する運用を実現しています。
レポート・ダッシュボードについて
経営情報の見せ方にもこだわりました。トップのダッシュボードには、経常利益・人件費・流動比率・売上債権回転期間・在庫回転期間など、ユーザーが自社の注目したい指標を最大5つまで選んで表示できるカード形式のUIを採用。月ごとにカレンダーから表示対象の月を切り替えられるため、過去の推移も振り返りやすくなっ ています。
詳細なレポート画面は7種類を用意し、売上・利益・費用については 流動性・売掛金・在庫・返済力については直近6ヶ月分を表示する設計にしています。グラフ上の月をクリックすると、下部の詳細テーブルの数値も連動して切り替わるため、グラフと数値の両方から経営状況を把握できます。
なお、会社ごとに決算月が異なる点にも対応し、各社の決算間を自動計算する仕様としました。複数企業が利用することを前提としたSaaSならではの考慮点です。
多言語対応で実現したこと
本システムの特徴は、単なる画面の多言語化にとどまらない点にあります。たとえば海外に親会社がある子会社のケースでは、親会社の経営者が母国語でレポート画面を確認し、母国語、子会社の担当者はそれを日本語に自動翻訳された状態で受け取って返信できるという双方向のやり取りが可能です。言語の違いを意識せず、どちらも使い慣れた言語でコミュニケーションを完結できる設計にしました。
権限設計について
利用者は大きく4つの役割に分かれます。
- 法人担当者：自社の経営情報を投資家や顧問税理士に共有する、システムの起点となる役割
- 関係者（投資家）：招待された経営情報を閲覧し、チャットでやり取りする役割
- 税理士：顧問先の会社から招待を受け、権限によってはデータのインポート作業も代行できる役割
- システム管理者：全体のデータ閲覧やユーザー管などを行う役割
さらに、招待したメンバーに対してどこまでの操作を許可するかを細レポート閲覧」「インポート」「決算報告書等の追加・削除・ダウンロード」「会社情報の確認・変更」「ユーザー確認・変更」など、画面・機 rong>標準の管理者・閲覧者ロールに加えて、会社ごとに独自の権限セットを作成できる設計にしました。たとえば「経営情報の閲覧はできない税理士アカウント」のような、きめ細かいアクセス制御が可能です。
招待されたメンバーは無料で利用でき、アカウントを増やす場合にのみ課金が発生する料金体系とすることで、情報を共有される側（投資家・税理士）が気軽に参加できる設計にしています。す。招待された投資家・税理士側のアカウントは無料で利用できるため、情報を共有する側だけが課金対象になる料金モデルです。
開発規模
今回のシステムは、Controller数94、Model数39、Service数15、テーブル数47という規模の開発になりました。機能テーブルだけで14本あり、freee連携・決済・チャット・ 権限管理といった複数の独立した機能群を、ひとつのシステムとして矛 れるプロジェクトでした。
まとめ
今回の開発により、事業会社・投資家・税理士という3者がそれぞれの言語・立場のまま、ひとつの画面で経営情報をやり取りできる仕組みが実現しました。会計ソフトとの連携によって報告資料作成の手間を減らしつつ、勘定科目のマッピングや決算月ごとの表示調整といった細かな運用面にも対応することで、実務にそのまま使えるシステムに仕上げています。多言語自動翻訳によって、海外の関係者とのコミュニケーションの壁も取り除いています。
月次報告の属人化や、海外拠点・海外投資家とのやり取りに課題を感じている企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
