スクラッチ開発の失敗は「発注前」に決まる

スクラッチ開発は、既存のパッケージやSaaSを使わず、自社の業務に合わせてゼロからシステムを設計・構築する方法です。自由度が高く、業務にぴったり合う仕組みを作れる一方で、発注前の準備が不十分だと、失敗する確率が一気に高まるという特徴があります。

実際、スクラッチ開発の失敗は「開発会社の技術力不足」だけで起きるわけではありません。むしろ多いのは、発注側が目的・要件・体制・予算・運用方針を整理しないまま進めてしまうケースです。

注文住宅をイメージすると分かりやすいでしょう。「なんとなくおしゃれな家がほしい」だけでは、満足できる家は建ちません。システム開発も同じで、何を解決したいのか、誰が使うのか、どこまで必要なのかを明確にすることが成功の出発点です。

なぜスクラッチ開発は失敗しやすいのか

スクラッチ開発では、既製品のように「最初から完成形」が決まっていません。そのため、発注側と開発会社が一緒に要件を固め、優先順位を決め、段階的に形にしていく必要があります。

ところが現場では、次のような状態のまま商談や見積もり依頼に進んでしまうことが少なくありません。

• 解決したい業務課題が曖昧
• 社内の意思決定者や窓口担当者が決まっていない
• 予算や納期の根拠がない
• 既存システムとの連携要件が整理されていない
• リリース後の保守・運用まで考えられていない

こうした状態で発注すると、開発途中で認識のズレが表面化し、仕様変更・追加費用・納期遅延が連鎖しやすくなります。失敗の根本原因は、技術よりも「準備不足」にあると考えた方が実態に近いでしょう。

失敗の表面要因	本当の原因
納期が遅れた	要件が曖昧で途中変更が増えた
予算を超えた	初期見積もりに保守・追加改修が含まれていなかった
使いにくいシステムになった	現場の声が要件定義に反映されていなかった
ベンダーと揉めた	役割分担と意思決定フローが曖昧だった

この記事で分かること

この記事では、中小企業がスクラッチ開発で陥りやすい7つの失敗パターンを整理したうえで、発注前に確認したいチェックリスト10項目を紹介します。

すでに開発会社と話を始めている方はもちろん、これから情報収集する方にも役立つ内容です。自社の準備状況を客観的に確認し、失敗しにくい進め方を掴んでいきましょう。

【失敗パターン①】目的が曖昧なまま開発をスタートする

「SaaSが不便だから」だけで発注すると危険

スクラッチ開発を検討するきっかけとして多いのが、「今のSaaSが使いにくい」「既存ツールでは業務に合わない」という不満です。この問題意識自体は自然ですが、SaaSへの不満があることと、スクラッチ開発が最適解であることは別問題です。

たとえば、Excel管理の煩雑さや同時編集のしづらさであれば、別のSaaSやノーコードツールへの切り替えで十分解決できる場合があります。スクラッチ開発は自由度が高い反面、初期費用・保守費用・仕様調整の負担も大きくなります。

そのため、まず確認すべきなのは「今の不便さの正体は何か」です。機能不足なのか、運用ルールの問題なのか、入力項目や承認フローの設計が悪いのかを切り分けないまま進めると、高い費用をかけて、結局また使いにくいシステムを作ることになりかねません。

課題を言語化できていない会社の特徴

初回打ち合わせで「どんなシステムを作りたいですか？」と聞かれたとき、具体的に答えられない場合は要注意です。よくあるのは、次のような状態です。

• 「便利なものがほしい」という抽象的な要望しかない
• 現場は困っているが、経営層が実態を把握していない
• 他社がDXを進めているからという理由で動いている
• どの業務でどれだけ時間やコストを失っているか測れていない

課題を明確にするには、現場ヒアリングが欠かせません。「どの作業に時間がかかるか」「どこで入力ミスが起きるか」「どの部署間で情報が止まりやすいか」を洗い出し、感覚的な不満を、具体的な業務課題に変換することが必要です。

曖昧な表現	言い換えるべき具体表現
管理が大変	受注情報の転記に毎日2時間かかっている
ミスが多い	月に5件ほど請求先の入力ミスが発生している
連携が悪い	営業から経理への情報共有がメールとExcelで二重管理になっている
使いにくい	1件登録するのに10画面遷移が必要で現場負担が大きい

目的が曖昧なまま進むと何が起きるか

目的が不明確なプロジェクトでは、途中で「やっぱりこの機能も必要」「この画面も変えたい」と要望が増え続けます。これはスコープクリープと呼ばれ、予算超過と納期遅延の大きな原因になります。

さらに厄介なのは、完成後の評価基準も曖昧になることです。何をもって成功なのかが決まっていないため、「思っていたものと違う」という不満が出やすく、追加改修が終わらない状態に陥ります。

だからこそ、発注前に「何のために作るのか」「何が改善されれば成功なのか」を文章で定義しておくことが重要です。

【失敗パターン②】要件定義をベンダーに丸投げする

要件定義は「一緒に作る」が正解

要件定義とは、「このシステムで何を実現するか」を具体化する工程です。画面、入力項目、処理ルール、権限、通知、帳票、外部連携などを整理し、関係者の認識を揃えていきます。

ここで重要なのは、要件定義はベンダー任せにするものではなく、発注側と共同で作るものだという点です。開発会社はシステム化のプロですが、自社の業務フローや優先順位、現場の事情を最も理解しているのは発注側です。

発注側が「いい感じにまとめてください」と丸投げすると、ベンダーは一般的な業務フローを前提に設計せざるを得ません。その結果、自社の実態に合わないシステムになりやすくなります。

丸投げ発注が招く追加費用の連鎖

要件が固まっていないまま開発が進むと、後から「実際の運用と違う」と気づく場面が増えます。開発後半になるほど変更コストは高くなり、修正のたびに費用と時間が膨らみます。

変更が起きるタイミング	起きやすい問題	影響
設計段階	画面や業務フローの見直し	比較的軽微だが再設計が必要
開発途中	作り込み済み機能の仕様変更	手戻りが大きく費用増になりやすい
テスト段階	業務と仕様の不整合が発覚	納期遅延につながりやすい
リリース後	実運用で使えない機能が判明	追加改修費と現場混乱が発生

要件定義を丁寧に行っていても変更は起こります。ただし、丸投げした場合は変更の頻度も規模も大きくなり、当初見積もりの1.5〜2倍以上に膨らむことも珍しくありません。

経営者だけで決める要件定義の落とし穴

中小企業でよくあるのが、経営者や管理職だけで要件を決めてしまうケースです。経営層は全体最適の視点を持っていますが、日々の細かな業務や例外対応を知っているのは現場です。

たとえば、入力項目の順番、承認フローの例外、帳票の出力条件、締め処理のタイミングなどは、現場の実態を知らないと見落としやすいポイントです。現場の声が入っていないシステムは、完成しても使われません。

要件定義では、少なくとも以下の関係者を巻き込むのが理想です。

• 経営者・部門責任者
• 実際にシステムを使う現場担当者
• 承認や確認を行う管理職
• 経理・総務など関連部門
• 開発会社のPMや要件定義担当

【失敗パターン③】費用の安さだけでベンダーを選ぶ

安すぎる見積もりには理由がある

相見積もりを取ると、同じように見える提案でも金額差が大きいことがあります。このとき単純に「安い会社の方が得」と判断するのは危険です。スクラッチ開発における極端に安い見積もりは、どこかの工程や責任範囲が削られているサインである可能性があります。

• スコープを絞っている：必要機能の一部が見積もり対象外になっている
• 要件定義が薄い：詳細設計前提で後から追加費用が発生しやすい
• 外注比率が高い：品質管理やコミュニケーションが不安定になる
• 保守が別料金：納品後の対応費が高くつく

価格差があるときは、「なぜ安いのか」「何が含まれていて何が含まれていないのか」を必ず確認しましょう。説明が曖昧なベンダーは避けた方が安全です。

比較すべきは初期費用ではなく総コスト

スクラッチ開発は、作って終わりではありません。リリース後もサーバー費用、保守費用、機能改修費用、法改正対応費用などが継続的に発生します。判断基準は初期費用ではなく、3〜5年単位の総コストで考えるべきです。

コスト種別	内容	発生タイミング
初期開発費用	要件定義・設計・開発・テスト・導入	契約〜納品
インフラ費用	サーバー、ドメイン、SSL、監視	毎月・毎年
保守費用	障害対応、軽微修正、アップデート	毎月
改修費用	機能追加、仕様変更、UI改善	随時
法改正・セキュリティ対応	制度変更、OS・FW更新、脆弱性対応	必要時

初期費用が安く見えても、保守契約が高額だったり、小さな改修のたびに都度見積もりで費用が膨らんだりするケースは少なくありません。

値下げ競争で削られやすい工程

価格競争が激しい案件では、見えにくい工程が削られがちです。特に削減対象になりやすいのは以下の工程です。

• 要件定義
• 設計レビュー
• テスト工程
• ドキュメント作成
• 導入後の初期サポート

これらは目立ちにくい一方で、品質を支える重要工程です。ここが薄いと、リリース後に不具合が多発したり、将来の改修が難しくなったりします。安さの裏で何が削られているかを見抜くことが大切です。

【失敗パターン④】社内に開発窓口となる担当者がいない

社内PM不在のプロジェクトは止まりやすい

スクラッチ開発では、発注側にも窓口担当者が必要です。いわゆる社内PMの役割で、ベンダーからの質問に答え、社内の意見を集約し、意思決定を前に進める役目です。

この役割が曖昧だと、開発会社からの確認事項に返答できず、プロジェクトが止まりやすくなります。あるいは、誰かが仮決定した内容を後から別の人が覆し、手戻りが増えることもあります。窓口不在は、納期遅延と認識ズレの温床です。

IT知識ゼロの担当者だけに任せるリスク

担当者がいても、システム開発の基礎知識がまったくない場合は別の問題が起きます。技術用語を理解できないまま「分かりました」と返答してしまうと、後から認識違いが発覚しやすくなります。

もちろん、社内PMに高度な技術知識は不要です。ただし、少なくとも以下は理解できる状態が望ましいでしょう。

• 要件定義・設計・開発・テストの流れ
• 外部連携やデータ移行の難しさ
• 仕様変更が費用と納期に与える影響
• ベンダーに確認すべき基本事項

専門家である必要はありませんが、説明を理解して質問できるITリテラシーは必要です。

小規模企業ほど役割を明確にすべき理由

「うちは人数が少ないから専任担当は無理」という会社ほど、誰が何を決めるかを明確にしておく必要があります。小規模組織では、意思決定者が限られているため、ひとりの判断待ちで全体が止まりやすいからです。

経営者が社内PMを兼ねる場合でも問題ありません。ただしその場合は、週1回の定例ミーティングや、確認事項への回答期限などを事前に決めておきましょう。「忙しいときに見る」ではなく、プロジェクトのための時間を確保することが重要です。

【失敗パターン⑤】完成形にこだわりすぎてリリースが遅れる

最初から全部盛りにすると失敗しやすい

スクラッチ開発では、「どうせ作るなら最初から全部入れたい」と考えがちです。しかし、最初から大規模に作るほど、要件は複雑になり、調整相手も増え、リリース時期は遠のきます。

しかも、半年〜1年かけて作っている間に、業務フローや組織体制が変わることもあります。すると、当初は必要だった機能が不要になったり、逆に新しい要件が出てきたりします。大きく作るほど、現場とのズレが広がりやすいのです。

MVP開発で小さく始める考え方

こうしたリスクを抑える方法が、MVP（Minimum Viable Product）開発です。これは、まず必要最低限の機能だけを持つバージョンを早く出し、実際の利用状況を見ながら改善していく進め方です。

MVP開発には次のメリットがあります。

• 早く現場に使ってもらえる
• 不要な機能への投資を減らせる
• 方向修正のコストを抑えられる
• 実物を見ながら認識を揃えやすい
• 経営判断を段階的に行える

中小企業のスクラッチ開発では、最初から100点を目指すより、60点で早く出して育てる方が成功しやすいケースが多くあります。

長期プロジェクトが失速する理由

開発期間が1年以上に及ぶと、担当者の異動・退職、経営方針の変更、優先順位の見直しなどが起きやすくなります。成果物がなかなか見えないと、社内の関心も薄れ、予算やリソースが別案件に流れることもあります。

そのため、長期案件ほど「途中で見える成果」を作ることが重要です。段階リリースや中間レビューを設け、プロジェクトの勢いを維持しましょう。

【失敗パターン⑥】既存システム・データとの連携を軽視する

「APIでつなげば簡単」は危険な思い込み

既存のkintoneやSalesforce、会計ソフト、ECシステムなどと連携したい場合、「APIがあるからすぐできる」と考えてしまうことがあります。しかし実際には、API連携には多くの確認事項があります。

• データ構造が一致しているか
• 必要なAPIが公開されているか
• 認証方式やアクセス制限に問題はないか
• 更新頻度やデータ量に耐えられるか
• エラー時の再送や通知方法をどうするか

特にノーコード・ローコード系のツールは独自のデータ構造を持つことが多く、単純接続では済まないケースが少なくありません。連携は「できるか」だけでなく、「安定運用できるか」まで確認する必要があります。

データ移行は最後に考えるものではない

新システムへの切り替えでは、既存データの移行が大きな山場になります。ところが、データ移行は開発の最後に付け足しで考えられがちです。これは非常に危険です。

移行設計が甘いと、次のようなトラブルが起こります。

• 顧客情報や受注履歴が正しく移らない
• 文字化けや項目ズレが起きる
• 切り替え当日に業務が止まる
• 旧システムとの二重管理が長引く
• 欠損データに気づかず運用が始まる

データ移行は設計段階から計画に組み込むべき重要テーマです。移行リハーサル、整合性チェック、切り戻し手順まで含めて検討しましょう。

外部連携要件は発注前に洗い出す

連携が必要な外部サービスを後から追加すると、設計の見直しが必要になり、見積もりも大きく変わります。発注前に、少なくとも以下は整理しておくのがおすすめです。

• 会計ソフトとの連携有無
• EC・在庫システムとの連携有無
• 決済サービスとの連携有無
• メール・チャット通知の要否
• 既存基幹システムとのデータ受け渡し方法

この情報が揃っているだけで、ベンダーはより正確な見積もりと提案を出しやすくなります。

【失敗パターン⑦】リリース後の保守・運用計画がない

納品後に困る会社の共通点

スクラッチ開発は、納品して終わりではありません。むしろ本番運用が始まってから、細かな改善や不具合対応、使い方の調整が必要になります。にもかかわらず、契約時に保守・運用の話を詰めていない会社は少なくありません。

その結果、リリース後に不具合が見つかっても「保守契約外なので別料金です」と言われたり、対応まで時間がかかったりします。特にリリース直後の1〜3か月は、改善要望が最も出やすい時期です。この時期の支援体制は必ず確認しておきましょう。

保守費用を事前提示しないベンダーは要注意

信頼できるベンダーは、初期開発費用だけでなく、保守費用の目安や対応範囲もあわせて説明します。逆に、「リリース後はそのとき相談しましょう」という姿勢の会社は注意が必要です。

保守契約では、少なくとも以下を確認しましょう。

• 月額費用と対応範囲
• 障害時の連絡手段と対応時間
• バグ修正の扱い
• 機能改修の単価感
• 担当者変更時の引き継ぎ体制
• SLAの有無

保守の話を契約前に曖昧にしないことが、納品後トラブルを防ぐポイントです。

法改正・OS更新・セキュリティ対応は誰が担うのか

SaaSと違い、スクラッチ開発したシステムは、法改正対応や技術更新を自動でやってもらえるわけではありません。インボイス制度、電子帳簿保存法、OS更新、フレームワークのサポート期限切れ、脆弱性対応など、継続的なメンテナンスが必要です。

これを誰が担うのか、どの範囲まで保守契約に含まれるのかを決めておかないと、将来の運用コストが読めなくなります。長く使う前提なら、作る費用より育てる費用の設計が重要です。

発注前に確認すべきチェックリスト10項目

ここまでの失敗パターンを踏まえ、発注前に確認したい項目を10個に整理しました。商談前、見積もり依頼前、社内稟議前のチェックに活用してください。

【課題・目的】チェック項目①〜③

No.	チェック項目	確認ポイント
①	解決したい業務課題が文書化されているか	どの業務で何が起きているかを具体的に書き出しているか
②	スクラッチ開発が最適解か比較検討したか	SaaS、ノーコード、運用改善など他案と比べたか
③	現場ヒアリングを実施したか	実際に使う担当者の声を課題整理に反映しているか

この3項目は「なぜ作るのか」を明確にするための土台です。ここが曖昧なままでは、どんなベンダーに依頼しても成功しにくくなります。

【体制・予算】チェック項目④〜⑥

No.	チェック項目	確認ポイント
④	社内PM・窓口担当者が決まっているか	ベンダー対応と社内調整を担う人が明確か
⑤	保守・改修を含む予算を見積もっているか	初期費用だけでなく3〜5年の総コストを見ているか
⑥	MVPで段階的に進める方針があるか	最初から全機能を求めず優先順位を付けられるか

特に④は重要です。社内窓口が曖昧なまま始めると、ほぼ確実に進行が不安定になります。

【ベンダー選定】チェック項目⑦〜⑨

No.	チェック項目	確認ポイント
⑦	自社に近い業種・規模の実績があるか	同業・同規模の事例を具体的に説明できるか
⑧	保守・運用体制が契約前に明示されているか	費用、対応範囲、障害時の流れが明確か
⑨	コミュニケーション品質に問題がないか	説明が分かりやすいか、ヒアリングが丁寧か、レスポンスが早いか

ベンダー選定では、価格や実績だけでなく、日々のやり取りのしやすさも重要です。初回打ち合わせの印象は、開発中のコミュニケーション品質をかなり正確に映します。

【移行・連携】チェック項目⑩

No.	チェック項目	確認ポイント
⑩	データ移行要件と外部連携要件を整理したか	移行対象データ、連携先、タイミング、方式を洗い出しているか

この項目が未整理のまま見積もりを取ると、後から金額が大きくぶれます。商談前に一覧化しておくと、提案の精度が上がります。

失敗しないベンダー選定で確認すべき3つの視点

1. 自社に近い導入事例を持っているか

大手企業の実績があることと、自社に合うことは同義ではありません。中小企業向け開発では、予算感、意思決定スピード、現場との距離感が大きく異なります。

そのため、自社と近い業種・規模の導入事例を持つベンダーを優先して確認しましょう。事例を見るときは、単なる実績数ではなく、課題・提案内容・導入後の変化まで具体的に話せるかがポイントです。

2. MVP開発や段階リリースに対応できるか

中小企業のスクラッチ開発では、最初から大規模に作るより、優先順位を付けて段階的に進める方が現実的です。そのため、MVP開発に慣れているベンダーかどうかを見極める必要があります。

「対応できます」という返答だけでなく、どのように最初のリリース範囲を決めるのか、過去にどう進めたのかまで説明できるか確認しましょう。

3. 開発後の保守・改善提案まで一貫対応できるか

理想的なベンダーは、納品して終わりではなく、運用後の改善まで伴走してくれる会社です。業務は変化し続けるため、システムも継続的に育てる必要があります。

「リリース後はどのように関わりますか」「改善提案はありますか」と質問し、月次定例や改善提案の仕組みがあるかを確認しましょう。長期的に相談できる相手かどうかは、価格以上に重要な判断軸です。

まとめ：スクラッチ開発の成功は「発注前の準備」で8割決まる

スクラッチ開発で失敗する会社には、共通するパターンがあります。目的が曖昧、要件定義を丸投げ、価格だけで選定、社内窓口が不在、完成形にこだわりすぎる、連携や移行を軽視する、保守計画がない——こうした状態のまま進めると、失敗の確率は高くなります。

逆にいえば、発注前に準備を整えれば、失敗リスクは大きく下げられます。今回紹介したチェックリスト10項目を使って、自社の状況を一つずつ確認してみてください。

• 目的と課題を明文化する
• 現場の声を要件に反映する
• 社内PMを決める
• 総コストで予算を考える
• MVPで小さく始める
• 移行・連携要件を先に洗い出す
• 保守体制まで含めてベンダーを選ぶ

「開発会社に頼めば何とかなる」ではなく、「自社も成功の責任を持つ」という姿勢が、スクラッチ開発を成功に導きます。

SaaSの限界を感じたら、まずは相談から始める

「今のSaaSでは限界がある気がする」「でも、いきなりスクラッチ開発に進むのは不安」という場合は、まず相談から始めるのがおすすめです。要件が固まっていない段階で相見積もりを取っても、比較の前提が揃わず、判断しにくくなります。

最初の相談では、スクラッチ開発が本当に必要か、他の選択肢はないか、どの程度の準備が必要かを整理してもらうことが重要です。提案を急ぐ会社より、まず課題整理を手伝ってくれる会社の方が、長期的には信頼しやすいでしょう。

みんなのシステムへの無料相談・開発プロセスのご紹介

みんなのシステムでは、中小企業の業務改善やシステム導入に関する無料相談を受け付けています。「スクラッチ開発が必要か分からない」「今の業務課題をどう整理すればいいか知りたい」という段階でも問題ありません。

私たちが重視しているのは、「まず作る」ではなく「まず理解する」ことです。業務課題を丁寧にヒアリングし、スクラッチ開発・SaaS活用・段階導入など、最適な進め方を一緒に考えます。

MVP開発による小さなスタートや、リリース後の改善・運用支援にも対応しています。自社に合った進め方を知りたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。