2026年1月から、下請法は「中小受託取引適正化法(取適法)」に変わり、システム開発の外注も引き続き対象です。今回の改正で、これまでの資本金の基準に従業員数の基準が加わったため、資本金が小さい会社でも、従業員数によっては対象になる場合があります。(出典:政府広報オンライン「2026年1月から下請法が「取適法」に!」)
この記事では、下請法から何が変わったのかを整理したうえで、システム開発を外注するときに発注側が特に気をつけたいポイントを、受注側である開発会社の立場から解説します。
1. 取適法とは?下請法から何が変わったか
取適法は、仕事を委託する側と、委託を受ける中小企業との取引を公正にし、受ける側の利益を守るための法律です。2026年1月1日に施行され、これまでの「下請法」から名前が変わりました。
名前と用語の変更
法律の名前とあわせて、法律の中で使われる用語も変わりました。社内の契約書のひな形や発注書の文言で旧来の用語を使っている場合は、見直しのきっかけにするとよいでしょう。
| これまで(下請法) | これから(取適法) |
|---|---|
| 下請法 | 中小受託取引適正化法(取適法) |
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者 |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
「委託事業者」は仕事を発注する側、「中小受託事業者」は仕事を受ける側の中小企業のことです。システム開発の外注であれば、開発を依頼する企業が委託事業者、開発会社が中小受託事業者にあたる場合があります。
主な変更点
用語の変更以外に、発注側に関係する主な変更点は次のとおりです。
- 手形払いの禁止:手形での支払いが禁止されました。電子記録債権や一括決済方式のうち、支払期日までに代金相当額の現金に換えることが難しいものも禁止されます。
- 価格協議に応じないことの禁止:受注側から価格の協議を求められたのに応じない、必要な説明をせずに一方的に代金を決める、といった行為が新たに禁止されました。
- 従業員数の基準の追加:対象になるかどうかを判断する基準に、資本金に加えて従業員数が加わりました。
- メールでの明示:発注内容の明示を、電子メールなどで行うことが認められました。
- 減額への遅延利息:正当な理由のない減額にも、遅延利息がかかるようになりました。
2. システム開発の外注は対象になるか
システム開発(プログラムの作成)を外部に委託する取引は、取適法の「情報成果物作成委託」として対象に含まれます。情報成果物とは、プログラムのように、情報として作られる成果物のことです。業務システムやWebアプリケーションの開発を開発会社に依頼する場合も、ここに含まれます。
ただし、すべての外注が対象になるわけではありません。対象になるかどうかは、委託する側と受ける側の「資本金」または「従業員数」の組み合わせで決まります。
従業員数の基準
今回の改正で追加された従業員数の基準では、プログラム作成の委託の場合、委託事業者の従業員が300人超、中小受託事業者の従業員が300人以下であれば対象になります。
これまでは資本金の大きさだけで判断していたため、資本金が小さい会社からの発注は対象外になるケースがありました。改正後は、資本金が小さくても従業員数が300人を超えていれば、従業員300人以下の開発会社への発注が対象になる場合があります。「うちは資本金が小さいから関係ない」と考えていた企業も、一度確認しておくと安心です。
資本金の基準
資本金による基準も、これまでどおり適用されます。プログラム作成の委託では、「委託事業者の資本金が3億円超で、中小受託事業者が3億円以下」または「委託事業者の資本金が1千万円超3億円以下で、中小受託事業者が1千万円以下」の場合に対象になります。この資本金の基準に当てはまらない場合に、従業員数の基準で判断します。
確認するときは、自社の資本金と従業員数だけでなく、委託先の資本金と従業員数もあわせて把握しておく必要があります。委託先の情報は、会社のWebサイトや登記情報で分かる場合もありますが、分からない場合は発注前に委託先へ直接確認しておくと確実です。複数の開発会社に発注している場合は、委託先ごとに対象かどうかが変わることもあるため、一覧にして整理しておくと管理しやすくなります。
自社や委託先が対象になるか分からない場合は、公正取引委員会・中小企業庁の資料や相談窓口で確認することをおすすめします。
3. システム開発で特に気をつけたい場面
ここからは、システム開発の外注で起こりやすい場面ごとに、取適法の観点から「どんなことが問題になり得るか」と「発注側が気をつけること」を整理します。個別の取引が実際に問題になるかどうかは、取引の内容によって変わる点にご注意ください。
発注内容の明示
取適法の対象となる取引では、何を作るのか、金額、納期、支払期日などを、発注の時点で明らかにしておくことが求められます。今回の改正で、この明示は電子メールなどでも行えるようになりました。
システム開発は、形のないものを作る仕事です。「在庫管理を効率化したい」といった目的だけを共有したまま、作る範囲や機能が決まらない状態で着手すると、完成間近になって「この機能も入っていると思っていた」「それは見積もりに含まれていない」といった認識のずれが生まれやすくなります。
発注の段階で、少なくとも「作るものの範囲」「金額」「納期」「支払期日」を文書やメールで残しておきましょう。仕様の細部が決まっていない場合は、どこまでが決まっていて、どこからが未定なのかを明記しておくと、後の協議がスムーズになります。
仕様変更・作り直し
システム開発では、開発の途中で「やはりこの画面の項目を変えたい」「業務の流れが変わったので機能を追加したい」といった仕様変更が出ることがあります。また、納品後に作り直しを求める場面もあるかもしれません。
発注後に仕様を変えたり、作り直しを求めたりするとき、その費用を受注側に負担させると、取適法上問題になるおそれがあります。取適法では、委託事業者の禁止行為として「不当な給付内容の変更・やり直し」が定められています。特に、発注時に明示した内容から外れる変更を、追加の費用や納期の調整なしに求めることには注意が必要です。
仕様変更が出たときは、変更の内容、追加の費用、納期への影響を受注側と協議し、合意した内容をメールや変更依頼書などで記録に残しておきましょう。「言った・言わない」を防ぐことは、発注側にとっても、プロジェクトを予定どおり進めるための助けになります。
あわせて、仕様変更が出たときの進め方そのものを、発注の段階で決めておくのも一つの方法です。たとえば「変更の依頼は誰から誰に出すのか」「見積もりを出してから着手するのか」「軽微な変更はどこまでを範囲内とするのか」といったルールを事前に共有しておけば、変更が出るたびに一から話し合う手間を減らせます。
支払いのタイミング
取適法では、代金の支払期日をあらかじめ定めておくことが前提になります。支払期日は、成果物を受け取った日(受領日)から数えて60日以内の、できる限り短い期間内に定める必要があります。
システム開発で気になるのが、「検収」との関係です。検収とは、納品されたシステムが発注どおりにできているかを、発注側が確認する作業のことです。公正取引委員会の解説資料では、検収に日数がかかる場合でも、受領日から60日以内に支払う必要があるとされています。「検収が終わってから60日」ではない点に注意が必要です。
いずれにしても、発注時に支払期日を明確に決めておくこと、そして検収の期間や手順もあわせて取り決めておくことが、トラブルを防ぐうえで大切です。
見積もり後の値下げ・価格協議
今回の改正で新たに禁止されたのが、受注側から価格の協議を求められたのに応じないことや、必要な説明をせずに一方的に代金を決めることです。
システム開発の費用は、エンジニアの人件費が大きな割合を占めます。受注側から人件費の上昇などを理由に価格の相談があった場合は、まず協議の場を設けることが大切です。協議の結果、必ずしも要望どおりの金額になるとは限りませんが、話し合いに応じないまま従来の価格を据え置くことは、問題になるおそれがあります。
反対に、見積もりを受け取った後に、十分な説明や協議をせずに一方的に値下げを求めることも注意が必要です。価格について話し合った経緯は、メールや議事録などで残しておくとよいでしょう。
支払い方法
取適法の対象となる取引では、手形での支払いはできなくなりました。また、電子記録債権や一括決済方式でも、支払期日までに代金相当額の現金に換えることが難しいものは禁止されています。
これまで手形や電子記録債権で外注費を支払っていた場合は、経理部門とも連携して、支払い方法を見直しておきましょう。
4. 発注前のチェックリスト
システム開発を外注する前に、次の項目を確認しておきましょう。
- 自社と委託先が取適法の対象になるか(資本金・従業員数)を確認したか
- 作るもの・金額・納期・支払期日を、発注時に書面やメールで明示したか
- 仕様のうち、決まっている部分と未定の部分を整理して共有したか
- 仕様変更が出たときの費用と納期の決め方を、受注側と合意しているか
- 検収の期間と手順を決めているか
- 支払期日と支払い方法(手形を使っていないか)を確認したか
- 取引の記録(発注内容・変更・支払い)を作成し、2年間保存する体制になっているか
- 価格の相談を受けたときの窓口と対応の流れを決めているか
- 契約書や発注書の用語・ひな形を、取適法に合わせて見直したか
5. まとめ
- 2026年1月1日から、下請法は「取適法」に変わり、システム開発(プログラム作成)の外注も「情報成果物作成委託」として対象です。
- 従業員数の基準が加わり、資本金が小さい会社からの発注でも対象になる場合があります。
- 手形払いの禁止や、価格協議に応じないことの禁止など、新しいルールが加わりました。
- 発注内容の明示、仕様変更の協議と記録、支払期日の取り決めが、トラブルを防ぐポイントです。
なお、個別の取引が取適法の対象になるか、問題になるかの判断は、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や弁護士にご確認ください。
システム開発の発注について、何を決めておけばよいか分からない段階でもご相談ください。お気軽にご相談ください。